「この訴訟の意義は？」
そもそも成年後見制度は、利用者が事業者と「契約」して介護サービスを受けるという介護保険制度を補完するためにできた制度です。すなわち介護保険をはじめ、複雑多岐にわたる福祉制度は、利用要件を満たしていても「申請」しなければ制度を利用できず「契約」しなければサービスが受けられないため、判断能力が不十分で申請や契約ができない高齢者などを支援するためのものです。
　超高齢社会である日本においては、成年後見制度の重要性については、「成年後見制度利用促進法」が制定されたことからも明らかです。
　にもかかわらず、岡山市は、判断能力が十分でない人が正当な権利を行使するための成年後見制度の重要性を考慮せず、一般の人と同様の形式的な判断を行いました。
　成年後見制度を推進すべき行政の形式的判断は正しいのか？
　今後益々成年後見制度の利用が増加していく中、被成年後見人等当事者の権利を擁護するために日々奮闘している全国の成年後見人の一人として、財政的な措置を含めて、行政には行政の役割を、国会には国会の役割を果たしていただきたいと、切に願って本提訴を行いました。

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