これまで必ずしも成年後見制度が普及されなかったことを踏まえ、利用者にとってメリットを実感できる制度・運用とするにはどうすれば良いか。
市町村・県・国・家庭裁判所・専門職・支援者等がどのような役割を果たし、どのような仕組み作りをすれば良いか。
これまで財産管理に傾倒しがちであった成年後見業務につき、成年後見制度利用促進法では身上監護業務の重視が規定されたものの、本人の支援には、誰とどのように連携し、後見人の役割はどうあるべきか。

等、各専門職を代表する委員により、活発な議論がなされました。

委員会の議論を踏まえて、今年度中に、成年後見制度利用促進基本計画が作成される予定です。