岡山パブリック法律事務所 – ニュースレター第26号
約１年ぶりの事務所ニュースレターを発行しました。
発送作業は完了し，お手元にも届いていると思います。６頁と，ボリューム多めです。
ニュースレターの記事は，facebook上でも公開していきます。なるべく幅広くの方に読んでいただきたいし，スマホ等で手軽に読んでいただきたいからです。
なお，ニュースレターは当事務所HPでもPDFで読めるようになっています！
リンクしておきます！！
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本日は，
入口優弁護士「交通事故センターについて」
を紹介いたします。
交通事故発生件数は、年々増えているのでしょうか。調べてみたところ、平成２５年は６２万９０３３件、平成２６年は５７万３８４２件、平成２７年は５３万６８９９件と、実は、減少傾向にあります（警察庁のホームページにある警察庁交通局「平成２７年における交通事故の発生状況」参照）。
そうであれば、交通事故における弁護士の必要性も減少しているのではないかとも思われます。しかし、高齢化が進む日本では、今後高齢者の方々による交通事故が増えることも予想されますし、交通事故における法的問題は専門性を要する分野でもあり、交通事故における弁護士の必要性はまだまだ高いと思われます。
当事務所所属弁護士はベテラン、中堅、若手と総数１５名（平成２８年９月１０日現在）が、これまで様々な交通事故案件を経験してきています。それぞれの弁護士がこれまで培ってきた経験知識を所内で集約することで専門性を高めることとなり、よりよい法的サービスを提供できることに繋がるのではないかと考え、当事務所は、交通事故センターを立ち上げることといたしました。
交通事故によって紛争に至る場合、つまり、弁護士が必要となるケースは、当事者の事故態様の認識が異なり、過失割合に争いがある、損害額に争いがある等様々です。過失に関する争いや損害額等、法律の専門家でなければ対応が難しいケースがあります。専門性が高いため、弁護士側としても、日々研鑽が必要です。
また、近年、任意保険会社の弁護士費用特約の利用が増えており、保険会社とのやりとり等含めて、事故当初から弁護士に交渉を依頼されるケースも少なくありません。弁護士費用特約では、相談料は１０万円まで、実際に依頼をする場合に発生する弁護士費用は３００万円まで保険会社が負担しますので、実質上、依頼される方には弁護士費用の負担はありません。そのため今後も弁護士費用特約利用は多いと予想されます。このように交通事故案件における弁護士の必要性は様々ですし、弁護士としても様々なケースに対応出来る必要があります。
現在、交通事故センターでは、所内で情報を共有し、マニュアルの作成や所内研修等しており、順調に稼働しております。センターでの活動を活発化し、より専門性を高めることで、ご相談及びご依頼をされる方の力になれればと思っております。
交通事故に遭い、これからどうしたらいいか分からない、保険会社から提示された金額が妥当かわからない等、様々な不安があると思いますが、弁護士に相談をすれば、解決の方向性が見えるかもしれません。
困ったことがあれば、お気軽にご相談ください。
